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情報格差は、所得格差に比例する。

菅義偉総務相は三日午前の閣議に二〇〇七年版「情報通信白書」を提出、了承された。白書は、年収が多いほどパソコン保有率やインターネット利用率が高くなる相関性があることを指摘。情報格差が所得低下など経済的格差につながる可能性がある、と警告した。

 白書によると、パソコンを使ったネット利用率は、年収二百万円未満の世帯で52・9%、六百万円以上八百万円未満で78・3%、二千万円以上が86・4%。

インターネット利用は、改善の余地があるが、改善の余地が全くないのは、地方のテレビ局数である。地方は、圧倒的に情報量が少ない。知らないということは、あらゆる面で、ビジネスチャンスを失うことである。


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