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放送法を改正しても、情報格差は埋まらない。

捏造番組を流した放送局に対し再発防止計画の提出を求めることなどを盛り込んだ放送法改正案の今国会での成立が見送られる公算となった。
知る権利とは、
表現の自由より派生した権利としては、「知る権利」がある。国民が国家の妨害を受けずに自由に情報を受取る権利(消極的側面)、または国などに対して情報の提供を求める権利(積極的側面)をいう。

国民が自由に情報を受取る権利としての知る権利は、表現の自由に由来する。たとえ、表現の自由を保障したとしても、それを受取る側の受取る自由が確保されなければ無意味になるからである。この自由は、マスメディアの発達により情報の送り手と受け手の分離が著しくなった現代においては極めて重要な権利である(もっとも、この分離はインターネットの普及に伴い緩和される傾向にあるとの指摘がある)。

国などに対して情報の提供を求める権利としての知る権利は、国民主権の原理に直接に基礎付けられる。国民主権の重大な意味の一つに、「国政の最終決定権を国民が有すること」があるが、最終決定権の行使にはその前提として、判断の材料となる情報が与えられていなくてはならず、これを提供することは国の責務と考えられるからである。

以上のように、国民の知る権利は理論的に極めて重要な権利であるとされている。しかし、現実の場面にあって積極的権利としての知る権利の主張が認められることは少ない。この様な現実に対する各方面よりの批判を受けて情報公開法が制定されたが、「知る権利」を根拠とせず、また依然として公開の対象となる範囲が不十分であるなどの批判がされている。そのため、憲法を改正して、「知る権利」を国の最高法規である、憲法に明記しようという主張もあるが、2005年11月28日自民党が発表した「新憲法草案」では、国民の権利としての「知る権利」は定められず、国の「説明責務」という規定に留まっている。

 
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