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格差社会における情報の格差は、法の下の平等に反する 􃧪 <% archive.createstamp | date_format("%Y 􁐕%m 􁦬")%>

偽装の偽装を見抜けないとは、おかわいそうに。悪徳業者ミートホープ社

現在、牛肉偽装で田中社長の経営するミートホープ社は会社の清算に入っている。同時に、記者会見で社長に対し「本当のことを言ってください、社長」と説得した社長の長男が経営する食肉レストラン・イートアップとは絶縁状態である。そのイートアップが今、大盛況である。四店舗いずれも満員であり、正直者の長男を評価し、食事にきている人もいるらしい。
大根役者もここまでくれば、ご立派としか言いようがない。はじめから、シナリオは、出来ていたのだ。記者会見の席で、自分はなにも知らなかったふりをして、社長に、突っ込みをいれてくれといわれていたに違いない。そうすることで、レストランの方 は守ろうとする家族総グルミの演出である。取締役で名前を連ねているだけで、長男は、年間5000万の報酬で、妻は、8000万円。じゃ、実際の実務に当たっている、次男の専務と、社長の年収は、いくらなのだ。
そもそも、この社長は、偽装のアイデアが、湧くたびに、社員のまえで、自慢げに、その手口を披露するのが、日常茶飯事だったらしい。
息子にも、自慢話をしたいるに違いないのだ。




ミートホープ社に学ぶ業界のルール。

 
 業界用語というのがある。その業界で流通する、専門用語のことだが、業界のルールというものもある。ルールというよりも、悪しき慣行といったものかもしれない。他の業界では、通用しないのに、その業界だけは、通用するといった、ことである。胸に手を宛てて考えて見てさい。
あなたの業界では、裏では、どんな悪いことをしていますか。
でも、それは、ほとんど、表に出ることはありません。
チクッた者は、その業界では、生きていけないからです。
したがって、何か一企業で問題が起きたとき、その問題は、その業界で通用するルールなのである。一企業、一会社にだけで、終わらせてはいけないわけで、同様な手口が、他にも行われているとみて、徹底的に調査する必要があるのだ。また、その問題がなぜ起こったのか検証し、法的な整備を早急に強化すべきだ。ほとんどの問題は、法的な規制がゆるいことにあると、気がつくべきである。最近は、中国企業の同一手法が見て取れる。歯磨きに混入の有害物質だ。中国製には、100%入っているとみて、間違いなく、日本を完全になめている。その他野菜などの、有害物質混入は、中国の国家による、日本人毒殺計画が、あるのかもしれない。
| 日記

ミートホープ社、手口ばればれ。

案の定、ミートホープ社の販売先に、社食、給食、自衛隊糧食が入っていた。一番ばれにくいのは、店頭より、こういった、加工先だ。中小業者は、大概やっている。今、一番必要なのは、損害賠償請求にあたって、財産差し押さえを計らないと、まんまと、逃げられてしまう。もう、早く早くと、ミートホープ社も、ない悪知恵をしぼって、過去のインチキの総決算だ。かわいそうなのは、従業員の方々だ。解雇の連絡は、一ヶ月前と法律で定められているので、ここは、団結して、訴えた方が良い。
しかし、所詮は、共犯者だから、なんともいえないなあ。

| 日記

ミートホープ社の偽装は、氷山の一角 2.

ミートホープ社、社長の悪あがき。
もうこうなったては、損害請求されないうちに、倒産手続きをして、破産宣告をしようと思っているのでしょう。
長男も、共犯なのに、大根役者やのう。自分の店だけは、守ろうとう魂胆か。一般的に危ない材料を使っているのは、仕出し弁当屋。いかに安い材料を使うかで、利益も違うし、大手の仕出し屋は、何万食も出荷するので、莫大な利益となる。
朝仕入れて、午前中に加工して、出荷すれば、まず、わからない。
冷凍業者の最終処分は、弁当屋に限る。弁当屋の具材は、賞味期限切れの材料が多い。または、中国産の得体の知れない材料だ。米も国内産があまっているのに、わざわざ、韓国産のB級米を使う。その次は、給食センター、三流の病院。である。店頭に加工品を出している。肉屋。とか、惣菜や”当店手つくりの牛引き肉入りコロッケはいかがですか。”嘘つけ。某冷凍業者からしいれた、賞味期限切れのコロッケだろう。
賞味期限切れのパン粉につかったコロッケを目の前で、揚げられても、100%わからない。知っているのは、そこに卸している業者の社員だけ。



| 日記

ミートホープ社の偽証は、大なり小なり氷山の一角。

北海道の苫小牧市にある農林水産省農政事務所の出先機関が、昨年2月に、ミートホープ社の元役員らから「ミンチに豚の内臓を混ぜている」などといった不正の訴えを受けていたという。 ▽これに対して、ろくに調査もせず、・・・
加工業者の不正には、雪印、不二家の例にみるまでもなく、枚挙にいとまがない。今後も現在もこのような例は、継続されているとみて、間違いない。何故だろうか?
内部告発でしかわからないからである。たとえ、内部告発をしても、社内的には、全社員を敵にまわすことになりかねないし、取引先にも、よく思われない、取引相手や、行政に訴えても、握りつぶされてしまう。
これは、加工業にかかわらず、一般の企業でもそうだ。内部告発した者は再就職しようと思っても、前会社からの、嫌がらせで、同業者間ではどこにいっても、再就職出来ない。口封じと嫌がらせ、制裁である。
同僚も、会社も、行政も、信じられない場合は、マスコミしかないだろう。内部告発は、日本的風土のなかで、相当の覚悟が必要だ。当事者になれば、そう簡単に出来るものではないのだ。関わりたくなかったら、なにも言わずに、その会社を立ち去る方が、無難だと思っている方が大半ではなかろうか。
| 日記

ミートホープ社問題、腐っているのは、●●●だった。

ミートホープ社元役員が農林水産省北海道農政事務所に偽の牛ミンチ問題を訴えた内部告発が1年余り放置されていた問題で、同省と道の見解が真っ向から食い違っている。同省は、道内業者だとして、「道庁に調査を依頼した」と説明。一方、道は受理した記録はないと反論して ...

国民の誰の目にも、農林水産省北海道農政事務所が、嘘をついていると、思っている。もし言っていることが本当なら、国会で嘘発見器にかけられてください。証拠のサンプル品提出まで、受け取り拒否したということは、はじめから、相手にしなかったということでしょう。マスコミに騒がれると、やっと、腰を上げるという、社会保険庁と同じではないか。腐っているのは、●●●だった。
| 日記

格差社会のキーマンは、団塊の世代。

北海道や茨城、島根などの地方自治体がJTBやJR東日本といった民間企業と組み、都市から自然豊かな地方への移住支援に乗り出す。対象は大量退職が始まった団塊の世代。9月をメドに推進組織を立ち上げ、仕組み作りや情報提供を始める。団塊の世代には移住を望む人も多く、潜在需要を掘り起こす。(日経新聞)
 格差社会において、地方と都市の格差があり、果たして、地方に住むのが、得か、損かは、個人的価値観の問題だが、最近の医師不足(医師は、地方を嫌う)、賃金格差、貧困と富裕層の拡大、地方の財政破綻、農業、林業、漁業などの後継者不足、など、地方に住むには、デメリットの方が多いのだ。

| 日記

2番煎じ商法は、成功する。楽天手法通用するか。危うしTBS。

TBSが28日の定時株主総会に提出する買収防衛策導入案などの議案への賛成票が18日、半数を超える見通しとなった。TBS関係者が明らかにした。TBS株を買い増す意向を表明している楽天は買収防衛策への修正案や独自の取締役選任案を株主提案として提出。TBSと委任状争奪戦を繰り広げているが、総会ではTBS側の議案が承認されることがほぼ確実になった。
ライブドアとフジテレビほど、騒がれない買収劇だが、どうせ、TBS側の勝利になるという世間一般の目が、まったく、関心の低さをしめしていると思う。しかし、楽観論は、禁物。前例に学んで、同様にはならない可能性がある。だめなら、とっくに手を引いているはず。
タグ:企業買収
| 日記

東国原知事へ、テレビ出演の自粛依頼。

東国原知事は、18日の一般質問でテレビ出演について一定の自粛を求められたが、「宮崎をPRする手段として最も有効」と話し、今後もテレビ出演を継続する姿勢を示した。 蓬原正三議員(自民、北諸県郡区)が「『出なくてもよい番組があるのではないか。 ...と発言した。

というか、あんたとこの県は、民放テレビ局が、二つしかありませんから。斬り。
| 日記

放送法を改正しても、情報格差は埋まらない。

捏造番組を流した放送局に対し再発防止計画の提出を求めることなどを盛り込んだ放送法改正案の今国会での成立が見送られる公算となった。
知る権利とは、
表現の自由より派生した権利としては、「知る権利」がある。国民が国家の妨害を受けずに自由に情報を受取る権利(消極的側面)、または国などに対して情報の提供を求める権利(積極的側面)をいう。

国民が自由に情報を受取る権利としての知る権利は、表現の自由に由来する。たとえ、表現の自由を保障したとしても、それを受取る側の受取る自由が確保されなければ無意味になるからである。この自由は、マスメディアの発達により情報の送り手と受け手の分離が著しくなった現代においては極めて重要な権利である(もっとも、この分離はインターネットの普及に伴い緩和される傾向にあるとの指摘がある)。

国などに対して情報の提供を求める権利としての知る権利は、国民主権の原理に直接に基礎付けられる。国民主権の重大な意味の一つに、「国政の最終決定権を国民が有すること」があるが、最終決定権の行使にはその前提として、判断の材料となる情報が与えられていなくてはならず、これを提供することは国の責務と考えられるからである。

以上のように、国民の知る権利は理論的に極めて重要な権利であるとされている。しかし、現実の場面にあって積極的権利としての知る権利の主張が認められることは少ない。この様な現実に対する各方面よりの批判を受けて情報公開法が制定されたが、「知る権利」を根拠とせず、また依然として公開の対象となる範囲が不十分であるなどの批判がされている。そのため、憲法を改正して、「知る権利」を国の最高法規である、憲法に明記しようという主張もあるが、2005年11月28日自民党が発表した「新憲法草案」では、国民の権利としての「知る権利」は定められず、国の「説明責務」という規定に留まっている。

 
| 日記

沖縄県、情報格差に危機感。総務省は、消極的見解。

【宮古・八重山】地上デジタル放送完全移行に伴う先島地区の海底光ケーブルの改修を、県が事業主体となって実施することについて、総務省が「次年度以降は検討対象にするが、保証できない」と消極的な見解を示したことに対し、先島地区からは「情報格差が生じかね
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23845-storytopic-1.html

仲里副知事は鈴木康雄総務省情報通信政策局長を訪ね「過去の情報格差是正の経緯や受益団体が複数にまたがることから県が事業主体となり整備する必要がある」と述べ、要望書を手渡した。 県内では現在、約86%が地上デジタル放送のサービスエリアとなっている状況で年内に ...

http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=8151


http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=5476
タグ:情報格差
| 日記

地デジで、地方と都会の情報格差は、拡大し、人口の過疎、情報の過疎化が、加速する。

今、放送局(マスコミ)が、報じない、報じたくない地デジで、情報格差問題が、今以上に拡大するという問題点。
(徳島発)
徳島は今、大半の地域で関西準キー局(毎日放送、朝日放送、関西テレビ、読売テレビ)の放送を見ることができる。しかし本来、準キー局は近畿が放送エリアであり、徳島は想定していない。地理的条件が功を奏し、たまたま受信できているのが現状だ。おかげで地元にNHKと四国放送しかない徳島でも、都会同様に多くの放送が楽しめる。

 従来のアナログ放送は電波環境が悪くても、映りが多少悪くなるだけで視聴はできた。一方、デジタル放送は電波特性上「鮮明に映る」か「全く見えない」かのどちらかしかない。アナログ放送の終了後、徳島の各家庭で準キー局の放送を安定的に受信できるのは、電波の強さや特性を考慮すると、海岸沿いや遮へい物のない高所など一部に限られるとみられている。
(松本発)
区域外再送信は、東京キー局などの電波をCATVが受信し、再送信すること。難視聴地域の解消や情報格差の是正などが目的で、諏訪地域ではエルシーブイ(諏訪市)が1974年から実施している。CATV側は地上デジタル放送の再送信に向け、キー局に同意を求めたが、系列ローカル局が難色を示し、話し合いが続いていた。

 この日の協議(非公開)は村井仁知事の仲裁で行われ、CATV側はテレビ松本ケーブルビジョン(松本市)とエルシーブイ、民放側は県内4社の幹部が出席した。関係者によると、CATV側は再送信への同意を改めて求め、有線テレビジョン放送法に基づき、同意しないことに正当な理由がないと主張。民放側は県内では既に4局が開局、キー局の再送信の必要性は薄れたとし、視聴率への影響や著作権の問題などから拒否する姿勢を崩さなかった。

 結局、「論点整理を行っただけ」(出席者)で進展はなく、「次回の予定もない」とした。

(山梨発)
 基本サービスとして、現在、山梨県域の4チャンネル(NHK甲府・NHK教育甲府・YBS・UTY)、東京圏の7チャンネル(NHK総合・NHK教育・日本テレビ・TBS・フジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京)について、視聴できるようUBCが申請手続きをしています。
 CATVによる各局の放送の配信(再送信といいます。)については、放送局ごとに再送信の同意を得ることが必要です。しかし、地上波放送の放送免許の条件は、原則として県域に対しての放送に限られ、そのうえ、日本民間放送連盟の方針では、県域を超えた地域への放送の配信(区域外再送信といいます。)を禁じています。そのため、基本的には地上デジタル放送の区域外再送信は同意が得られないこと、また、再送信同意の基準についても放送局ごとに見解が異なることから、現時点では、受信を要望しているすべての放送局から再送信同意を得るには至っていません。
 現在、東京圏のアナログ放送を視聴している市民のみなさんにとって、東京圏の地上デジタル放送が視聴できなくなることには大きな影響があります。市としましても、再送信同意を得られるよう東京圏放送局各局への働きかけに最善を尽くしています。
 その他に、UBCとの追加契約をすることにより、BSデジタル放送や、スポーツ、映画等の多チャンネル放送をご覧いただけるようになります。また、独自のサービスとしまして、市の行政情報に重点を置いた『行政チャンネル』、地域の話題や耳寄りな情報をお届けする『コミュニティーチャンネル』の放送を予定しています。
(大分発)
CATVでは、隣の県とかのテレビ局、つまり放送区域外のテレビ局を再送信しているところが多くあります。

例えば、東国原知事が治める宮崎県は、民放が2局しかありません。
ひとつはTBS系のMRT宮崎放送、もうひとつはフジ系・日テレ系・テレ朝系トリプルネットのテレビ宮崎です。
ですから、多くの人はCATVに加入して、他県の放送を見ています。
宮崎市のCATV「みやざきケーブルテレビ」では県内民放2局とともに、福岡の日テレ系のFBS福岡放送と、テレ朝系のKBC九州朝日放送も再送信しています。(いずれもアナログのみ。みやざきケーブルテレビは地上デジタル放送の再送信自体を開始していないため。)

アナログ放送では、そのように他県の放送も再送信するのがほぼ当たり前だったのですが、デジタル放送では基本的に放送区域外での再送信は認められていないのです。

そんな中、大分のCATV4局は総務大臣に対して、福岡にある民放5局のデジタル放送の区域外再送信を認めるよう申請しました。
区域外再送信をするには、地元の放送局と再送信する放送局の両方の許可が必要です。
大分のCATV各局は2年越しで民放各局と交渉を進めてきたのですが、これ以上交渉しても進展する見込みがないと判断して、とうとう総務大臣に訴えるという手段に出たようです。

その他、続々問題噴出中。
| 日記

東国原知事は、県庁職員に完全になめられている。

裏金づくりが発覚した宮崎県の47出先機関のうち5機関は、1月に東国原英夫知事(49)が就任あいさつで「裏金はございませんか」と問い掛けた後も捻出(ねんしゅつ)を続けていたことが13日、分かった。県議会で東国原知事が答弁して明らかにした。 ...
就任挨拶は、東国原知事の一流のギャグで、まさか、あったとしても、今後のことを考えると、やるわけがないと思うのが、普通の人間の考えること。
腐りきった豚どもは、欲に目がいって、それが、わからない。
お前には、わかるはずがないし、やれるなら、やってみろといわんばかりだ。完全に県庁職員になめられている。いまこそ、宮崎県民は、怒るべきだし、公務員改革法案を絶対に今、国会で、阿部総理成立させてください。
そうしないと、阿部総理、あなたも、なめられますよ。
| 日記

アップル、文化庁を激しく非難--「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」

私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも
 義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した
 意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がない
 として、即時撤廃すべきと強く主張している。
http://news4vip.livedoor.biz/archives/50990388.html
| 日記

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